01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
XML 1.1が XML 1.0から変更された主要な点は以下の5つである。 * XML宣言などのバージョンが1.1に変更された * 名前文字についての制限が大幅に緩和された * 改行文字として#x85と#x2028が追加された * C0およびC1制御文字（#x0以外）は、文字参照としてのみ許されるようになった * 「full normalization」という概念が導入された 現時点では、XML 1.1が実際に使われるとも使われないともいいがたい。おそらく大半の利用者にとって、XML 1.1は不可欠のものではないので急いで取り組む必要はないだろう。ただ、XML 1.1の利用動向は見守っていく価値がある。 首都圏や関西の非常勤講師組合の調査によると、１コマ、９０分の講義を受け持って、平均賃金は年３０回で計約３０万円。年齢は平均で４２歳だ。講義の準備や試験の採点にかかる時間を考えれば、学生の家庭教師並みの時給である。 専任教員並みに５コマの講義を担当しても、年収は１５０万円ほどにしかならない。講義のための本代や学会に出席する費用は自己負担だ。契約は１年ごとで、専任教員になれる保証もない。 文部科学省の調査によると、専業の非常勤講師は全国で延べ約６万７千人にのぼる。いくつかの大学を掛け持ちしている人が多いので実数は２万数千人と見られるが、こうしたパートタイム教員が科目の３〜４割を担当しているのが日本の大学の現実である。 非常勤講師がこんなに増えたのは、大学が人件費を抑えようとしたからだ。学生が増え、大学で教える科目が多くなったにもかかわらず、専任教員をそれほど増やさなかった。 大学院を修了した人たちが増え、教員予備軍があふれていることにあぐらをかいてきたともいえる。 文科省もさすがに放っておけなくなったのだろう。私立大学への助成で、非常勤講師の賃金の補助単価を今年度から５割引き上げた。この際、私立大学は補助金に自主財源をもっと上乗せして、待遇を改善すべきだ。 文科省は国立大学に対しても「４月の法人化後、非常勤講師はパートタイム労働法の適用を受けることになる」と通知した。法人化で教職員は公務員でなくなり、一般の労働法の適用を受ける。国立大学も専任教員の待遇とのバランスを考えなければならないというわけだ。各大学はこの通知を重んじてほしい。 いまや多彩なカリキュラムを組むには非常勤講師は欠かせない存在となっている。だからこそ、研究と教育への意欲を持てるように処遇することが、学生たちのためにも必要である。 大学が自らこの問題に取り組まなければ、大学の自治や学問の自由の理念が泣くだろう。非常勤講師の問題をいつまでも大学の恥部にしていてはいけない。